2021-03-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第6号
さらに、土地の適正な利用と管理を確保していくためには関係省庁が一体となって施策を推進していくことが重要でありますことから、改正土地基本法に基づきまして、政府全体の土地政策の具体的方向性を示す土地基本方針を閣議決定したところでございます。
さらに、土地の適正な利用と管理を確保していくためには関係省庁が一体となって施策を推進していくことが重要でありますことから、改正土地基本法に基づきまして、政府全体の土地政策の具体的方向性を示す土地基本方針を閣議決定したところでございます。
本年五月頃には、昨年の土地基本法改正後の最初の土地基本方針の改定が予定されており、その改定のため、国土審議会の調査審議を予定しており、そこでは、いわゆるランドバンクの考え方を推進していくための施策なども考えたいところでございます。 鶴岡市からは、このほか、成年後見制度のことを考えてほしいという要望も述べられました。
二 土地基本法の基本理念にのっとり、基本的施策の実現等が図られるよう、適正な土地の利用及び管理を確保するための施策については、財産権を不当に侵害することのないよう十分に配慮しつつ、土地の有効利用の誘導、防災・減災、地域への外部不経済の発生防止及び解消等に向け、土地基本方針の策定を通じた関係省庁の緊密な連携の下、総合的に進めること。
委員会におきましては、土地所有者等に対する責務規定の意義、土地基本方針の策定による効果、地籍調査の推進に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して武田良介理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
政府は土地に関する基本方針を定めなければならないことが新たに位置付けられたわけでございますけれども、政府による土地基本方針の策定は、国、地方公共団体、事業者及び国民の土地政策に対する認識の共有化を図るとともに、土地対策の推進に向け各主体に施策の方向性を示唆していくため、極めて重要であると考えられます。
今回の一部改正においても、この所有者不明土地問題を基本的施策として位置付け、新たな土地基本方針を定めると伺っておりますが、そこで大臣にお伺いをしたいと思いますが、今般の改正により、基本的施策に所有者不明土地対策を位置付けるとともに、新たに土地基本方針を策定するとしておりますけれど、この土地政策をどのように再構築をされようとしているのか、まずお聞きしたいと思います。
土地基本方針については何点かもう既に御答弁をいただいておりますけれども、特に私からお伺いをしたいのは、低未利用地対策として、予算や税制など、どのような具体策、具体的な取組をこの中で、土地基本方針の中で位置付けることを想定されているか、お伺いいたします。
本案は、所有者不明土地等の問題に対応し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策を推進するとともに、その前提となる地籍調査を円滑化、迅速化するための措置等を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、適正な土地の利用及び管理について基本理念を明らかにするとともに、土地所有者等の責務を定めること、 第二に、政府は、土地基本方針を定めなければならないこと、 第三に、地籍調査の円滑化、迅速化を図るため
ただ、一部改正の方式とはいいますものの、目的、基本理念、責務、基本施策といった法全般にわたって全面的な見直しを行いまして、管理の重要性の明確化でございますとか所有者の責務規定、あるいは具体的な施策の方向性を定める土地基本方針の新設など、その内容を大きく刷新する内容というふうになっているところでございます。
国土交通省といたしましては、こういった措置を含めまして、今般新たに創設をいたします土地基本方針の策定、更新、これを通じまして、関係省庁と連携を図りながら、土地の管理をめぐるさまざまな課題に対応するための施策について検討を進めてまいりたいと思います。
二 土地基本法の基本理念にのっとり、基本的施策の実現等が図られるよう、適正な土地の利用及び管理を確保するための施策については、財産権を不当に侵害することのないよう十分に配慮しつつ、土地の有効利用の誘導、防災・減災、地域への外部不経済の発生防止及び解消等に向け、土地基本方針の策定を通じた関係省庁の緊密な連携の下、総合的に進めること。